請願

 

第189回国会 請願の要旨

新件番号 2476 件名 家賃補助制度の創設と住まいの安定確保に関する請願
要旨 　年収二百万円以下で、働いても生活できる賃金が得られないワーキングプアと呼ばれる人が全国で千百万人を突破し、経済のグローバル化に伴い、派遣・パートなど非正規で働く労働者の多くが短期で不安定な就労の上に低賃金で働かされている。失業したり、病気で働けなくなってアパートの家賃の支払が困難となり、ネットカフェで生活したり、ホームレスに転落したり、家を借りることも困難で友人宅を転々とする若者が増えている。最近都会で急増している脱法ハウスと呼ばれる危険で劣悪な施設が、収入が不安定で初期費用も確保できず、保証人を立てられない若者などアパートに入居できない人の受皿となっている状態である。我が国の住宅政策は、公的な賃貸住宅は年々削減され、低所得者や高齢者が低家賃で安心して住める公営住宅が圧倒的に不足している。ヨーロッパでは若者が自立して生活できるように低家賃の社会住宅（公営住宅）や住宅手当など家賃補助制度が大きな役割を果たしている。居住貧困と高齢化が進む中で、公営住宅の建設と供給を促進し、低家賃で良質な民間賃貸住宅に安心して住み続けられるように、家賃補助制度の創設と住まいの安定確保のための支援策を抜本的に強化することを求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、低所得で住宅に困窮している賃貸住宅居住者に家賃補助制度を創設すること。
二、民間賃貸住宅入居の際に入居差別を受けたり、保証人を確保できない人に公的保証制度の創設を含め住まいの安定確保のための居住支援策を具体化すること。
三、公営住宅入居階層や最低居住水準未満世帯に対して公営住宅を計画的に建設し、公営住宅の供給を促進すること。公営住宅に若者単身者も入居できるようにすること。

一覧に戻る