請願

 

第189回国会 請願の要旨

新件番号 2245 件名 四国地方の安全・安心を支えるために必要な国の出先機関と独立行政法人の体制・機能の充実に関する請願
要旨 　様々な政府統計が示すとおり、国民の実質所得と個人消費はいまだ減少傾向にあり、格差と貧困はますます広がり続けている。また、東日本大震災の発生により地震活動の活発化も指摘されており、社会生活への不安は増すばかりである。こうした中で国に求められることは、地方自治体との連携で住民の生命を守り、安全・安心を確保する責任と役割を発揮することである。四国地方は、これまでも津波や大雨など大規模な自然災害により甚大な被害を受けてきたが、東海地震や東南海・南海地震の発生が確実視される中で、広範な地域住民の命と財産を守る上でも、国として責任を持った行政を行うことが必要不可欠である。しかし、財政難を理由に国と地方の公務員は十二年間で約五十万人削減され、平成の大合併では約千五百の市町村が消滅した。また政府は、人口減対策や地域活性化などを目的に地方創生を掲げる一方で地方切捨ての道州制・地方分権改革を推し進めようとしており、本来国が負うべき責任を地方に押し付けようとしている。四国経済産業局や四国地方整備局などの国の出先機関や独立行政法人は、暮らしや雇用、安全・安心の確保など四国地方の住民の基本的人権を支える国の責任と役割を果たすために配置されている。これらの廃止・削減は、国民の健康で文化的な最低限度の生活の水準を保障する国の責任を放棄することにほかならない。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、国民の暮らしや雇用、地域の安全・安心を支える国の責任を果たすこと。
二、四国地方の安全・安心を支えるために必要な国の出先機関と独立行政法人の体制・機能を拡充すること。

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