請願

 

第189回国会 請願の要旨

新件番号 1932 件名 国の出先機関と独立行政法人の体制・機能の充実に関する請願
要旨 　地方自治体の無謀とも思える広域化により公務員は削減され、行政サービスも低下するという弊害を生み出している。今地域では、就業・営業や就学の困難が増し、格差と貧困が広がり続けている。こうした中で国に求められることは、地方自治体と共同し、国民・住民の生命を守り安全・安心を確保する責任と役割を発揮することである。現在、都道府県制度をなくし、国の役割を外交や防衛、危機管理、金融などに限定する道州制移行の議論が活発化している。国民不在で財政主導の道州制ありきの議論が進めば、国民の暮らし・福祉・教育などに関わる国の責任が大きく後退する危険がある。また、更なる市町村合併によって住民生活・地域格差の拡大が一層進行することなどが懸念されている。各地の地方整備局やハローワーク、法務局などの国の出先機関や国立病院などの独立行政法人は、暮らしや雇用、安全・安心の確保など、住民の基本的人権を支える国の責任と役割を果たすために配置されている。これらの廃止・削減は、国民の健康で文化的な最低限度の生活の水準を保障する国の責任を放棄することにほかならない。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、国民の暮らしや雇用、地域の安全・安心を支える国の出先機関と独立行政法人の体制・機能を拡充すること。

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