新件番号 | 1551 | 件名 | 消費税の増税ではなく、大企業や富裕層に応分の負担を求めることで必要な年金財源を確保することに関する請願 |
---|---|---|---|
要旨 | 深刻な低年金や無年金問題…、非正規雇用の拡大など雇用の不安定化が事態をより深刻にしている。高齢者だけでなく若者も将来に希望を持ち安心して暮らしていくために、年金制度の充実が必要である。ところが政府は、年金を毎年引き下げるマクロ経済スライドの実施や支給開始年齢の更なる引上げなど、年金制度を一層悪くしようとしている。社会保障を個人の責任に変える「社会保障制度改革推進法」に基づく論議の結果である。これでは、将来不安から内需は冷え込み、雇用も一層悪くなる。雇用の安定とともに、国連からも勧告されている最低保障年金制度の創設を始め、全ての人が安心して暮らせる年金に改善すべきである。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、消費税の増税ではなく、大企業や富裕層に応分の負担を求めることで必要な財源を確保すること。 |