請願

 

第189回国会 請願の要旨

新件番号 1362 件名 原発事故被害者の住宅・健康・保養支援の立法化に関する請願
要旨 　東京電力福島第一原発事故は、収束の見通しが立っていない。多くの人がふるさとを追われ、家族や地域共同体が分断されたまま応急仮設住宅などでの避難生活を強いられている。被災地にとどまる人からは、被ばくに関する悩みや健康に関する不安を語ることもできないという不安な心情も伝わってくる。現在、福島や周辺地域においては、放射能の影響に関する新たな安全神話が押し付けられ、たとえ健康の異変が生じても不安やストレスのせいにされてしまうといった状況になっている。予防原則に基づき追加被ばくを回避するための具体的な政策や長引く原発事故の影響を踏まえた抜本的な対策が必要である。取り分け緊急性が高いのは、住宅、健康、保養、賠償である。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、予防原則に基づき、原発事故被害者が幅広く健診を保障され、医療費の減免が受けられるよう「原発事故子ども・被災者支援法」第十三条第二項第三項の具体化のための立法措置を行うこと。
二、最低限、国際的な勧告に基づく公衆の被ばく限度である年一ミリシーベルトを遵守し、これを満たすまで賠償や支援の打切りなどにより帰還を強要しないこと。
三、子供たちが心身を回復することを目的とした保養を定期的に行えるように、国家制度を構築すること。
四、原発事故被害者が、避難先・移住先において生活再建ができるように、住宅支援措置の立法を行うこと。

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