請願

 

第189回国会 請願の要旨

新件番号 1297 件名 食料自給率の向上政策に関する請願
要旨  TPPは、全ての品目の関税撤廃を原則にする高度な自由貿易協定であり、この協定に加われば、農産物や畜産物はもとより人・物・サービス・金融とあらゆる分野に深刻な影響を与え地域経済を破壊する。命の源である食の安全・安心と安定供給のため、国内の農林漁業生産を拡大し、食料自給率を抜本的に向上させることは国民共通の願いであり、食料の六割、穀物は七割以上を輸入に依存している日本の現状は早急に改善させなければならない。政府は、「日本は貿易立国だから」と更に貿易自由化を進める一方、「価格は市場が決める」と農産物の価格下落に対して有効な対策を取っていない。所得補償制度も生産費を賄うものではなく、これでは農業就業者の減少にも後継者不足にも歯止めがかからない。労働が報われ、再生産できる価格保障が必要である。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、食の安全・安心、安定供給のため、食料主権を確立し国の責任で食料自給率を向上させること。
二、生産費・労賃を賄う価格保障と国産米でゆとりある備蓄制度を確立し、日本の稲作を守ること。米の輸入は止めること。
三、食品衛生監視員の増員による食品検査始め国民の健康や安全・安心に関わる検査・検定、事後監視の体制を整備すること。

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