新件番号 | 976 | 件名 | 三十人以下学級実現と障害児学校に設置基準の策定など行き届いた教育に関する請願 |
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要旨 | 文部科学省は、教職員定数について、十年間できめ細かな指導などのために三万千八百人増やすものの公立小中学校の三十五人学級(現行法は小学校一年のみ)は都道府県任せで少子化に伴う自然減を引くと八千九百人減となる計画を公表した。これでは、学校現場に山積している様々な問題解決どころか、世界一と言われる教職員の長時間労働にますます拍車がかかることになる。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、三十人以下学級を実現すること。当面、小学校・中学校を順次、三十五人学級に法制化すること。その際、少人数指導教員の流用は絶対行わないこと。 二、新たな教職員定数改善計画を策定し、次の項目を入れること。 1 障害児学校・学級の定数を引き下げること。 2 複式学級を解消するために、定数を引き下げること。 3 養護教諭・栄養職員(教諭)・事務職員の全校配置と複数配置の基準を引き下げること。 三、義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、国の負担率を二分の一に戻すこと。 四、障害児学校に設置基準を策定すること。 五、高校授業料無償制度について、所得制限を撤廃すること。また、低所得世帯のための給付型奨学金について、新たな財源で措置すること。 |