請願

 

第189回国会 請願の要旨

新件番号 805 件名 東日本大震災における応急仮設住宅の無償提供に関する請願
要旨 　東日本大震災から四年以上を経過した現在も全国で二十二万五千余人が避難生活を余儀なくされ、応急仮設住宅や公営住宅、民間賃貸住宅などに住んでいる（復興庁調べ）。原発事故は、汚染水の漏えいに見られるように、いまだ収束しておらず、危機的な状況が次々と発生している。東京電力は、報道関係各位一斉メールにおいて毎月数件～十数件のトラブルを報告している。一～四号機が再び事故を起こせば、再度、避難を余儀なくされる恐れも去っていない。既に放出された放射性物質は大量で、居住、生活空間を除染しても山林から流出する放射性物質で再度線量が上昇することは各地で実証済みであり、事故以前の原状回復は絶望的である。このような危険な状況は、避難区域内はもちろん、避難区域外の地域でも変わりはない。子供を放射能から守るため母子のみが避難し、二重生活をする世帯も少なくない。多くの人々が生活基盤、生業を失い、避難生活を継続せざるを得ない状況である。このような結果を踏まえて人災を起因とする事故に対し適切な手当てをすべきである。被災自治体等が実施した調査で多くの避難者は経済負担が増したと回答している。家計支出に見合う就労がないのが実情である。応急仮設住宅（みなし仮設住宅を含む。）の無償打切りは、これに追い打ちをかけ、経済的に避難者の生活が破綻しかねない。応急仮設住宅の提供期間が一年ごとであることは、就業・就労はもとより子供の就学・進学に関しても大きな障害となっている。現行の方法では、生活の見通しが立たず、生活再建も将来設計もできない。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、国、福島県及び避難者受入れ自治体は、福島第一原発事故による避難区域外からの避難者も含めた全ての原発事故避難者に対し、（一）災害救助法に基づく一年ごと延長の応急仮設住宅の供与期限を撤廃し、相当の長期間無償提供をすること（二）住み替え条件を緩和することを確約すること。

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