児童福祉としての保育制度の拡充に関する請願：請願の内閣処理経過：参議院

件名	児童福祉としての保育制度の拡充に関する請願
新件番号	340	所管省庁	厚生労働省	内閣処理経過受領年月日	H28.1.27
処理要領	一　平成二十七年度から施行された「子ども・子育て支援新制度」（以下「新制度」という。）においては、消費税財源を活用し、保育士等の処遇改善を行うとともに、研修の充実、キャリアアップの推進に向けた取組も行っている。二　待機児童解消については、平成二十五年度に発表した「待機児童解消加速化プラン」に基づき、潜在的需要も含めた保育需要に対応する意欲のある地方公共団体を支援し、新制度に基づく保育所等の認可事業を中心とした保育の量的拡充を図っていくこととしている。同時に、保育の質の一層の改善のため、優先順位をつけながら三歳児を中心とした職員配置の改善、研修の充実並びに処遇の改善及びキャリアアップの推進を含めた職員の定着・確保を実施していくこととしている。三　新制度においては、認可保育所を維持できないような人口減少地域においても、小規模保育事業等を財政支援の対象とすることにより、保育基盤の維持を図っている。