請願

 

第187回国会 請願の要旨

新件番号 267 件名 学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願
要旨 　現在、私立大学・短大（以下「私立大学」という。）には、大学生・大学院生全体の約七五％に当たる約二百二十五万人が学んでいる。私立大学は、我が国の大学進学率の向上を支え、全国各地で多様な教育・研究を担い、日本の高等教育において大きな役割を果たしている。しかし政府は、三十年以上にわたり私立大学への補助（以下「私大助成」という。）を削減し、非常に低い水準に抑え込んできた。国の大学への予算を学生一人当たりに換算した額は、二〇一三年度で国立大学が百八十五万円であるのに対して、私立大学は僅か十四万円、国立大学の十三分の一でしかない。私大助成が余りに低いために、私立大学の学費は国立大学の一・六倍と高額で、初年度納付金は平均百三十二万円にも上る。その上、公的な奨学金制度は全て貸与制であるため、卒業後の返済困難者を大量に生み出すなど深刻な問題に直面している。私立大学生と保護者にとって学費負担は非常に重く、学生の多くが学費や生活費を捻出するためのアルバイトに追われている。また、私立大学では、教員一人当たりの学生数が国立大学の三倍近くに上るなど教育環境の整備も遅れている。さらに、地方・中小規模の私立大学を中心に経営状況の悪化が広がっており、教育・研究を支える基盤そのものが揺らぎ始めている。政府が私立大学の学費負担を学生と家庭に押し付け、同時に国立大学の予算も削減してきたために、我が国の高等教育費支出は国際的に見ても極端に低く、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最低水準である。ＯＥＣＤ加盟三十四か国のうち三十二か国が給付型奨学金制度を有しており、十七か国は大学授業料が無償である。授業料が有償で公的奨学金が全て貸与制という国は日本以外にない。日本は世界で学費負担が最も重い国となっている。その結果、教育を受ける権利、教育の機会均等が憲法で保障されているにもかかわらず、経済的理由で大学で学ぶことを断念せざるを得ない若者が後を絶たない。学費負担の軽減を求める世論の高まりの中で、政府は二〇一二年、国際人権規約の高等教育の漸進的無償化条項を受け入れる決定を下した。これにより、政府は、大学の学費無償化に向けて段階的に学費負担を軽減するための具体的な施策を実施する責務を負うことになった。私立大学の過重な学費負担が一刻も早く軽減されること、私立大学の教育・研究条件が改善・充実され質の高い学びが保障されることを求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、私立高校生への学費助成と同様に、私立大学生への学費助成制度を新設すること。
二、大学生を対象とした給付型奨学金制度を創設すること。
三、無利子奨学金を希望者全員が受給できるようにするとともに、奨学金の返済額を卒業後の所得額に応じて決定する制度を創設すること。
四、全ての私立大学で、経済的に修学困難な学生に、授業料減免などの支援を実施できるよう補助を拡充すること。
五、私大助成は、私立学校振興助成法制定時の参議院附帯決議に従って、私立大学の経常的経費の二分の一を補助するよう速やかに増額すること。

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