消費税増税ではなく、大企業や富裕層の応分の負担で医療や介護に必要な財源を確保することに関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	265	件名	消費税増税ではなく、大企業や富裕層の応分の負担で医療や介護に必要な財源を確保することに関する請願
要旨	消費税増税、灯油などの物価の高騰などが生活困難を更に拡大している。こうしたときこそ、年金、医療、介護など社会保障が国民生活を守る役割を果たすべきである。ところが現政権は、年金引下げ、生活保護法改悪と基準引下げ、さらに、医療・介護制度の改悪を押し進めている。これでは、将来不安は増すばかりであり、日本経済の再生もおぼつかない。高齢者や弱者いじめではなく、大企業や富裕層に応分の負担を求めれば、社会保障の充実は十分可能である。今こそ、第二十五条を始め憲法をいかして、全ての人に安心の医療・介護を保障することが必要である。それこそが政治の果たすべき本来の役割である。　ついては、次の措置を採られたい。一、消費税増税ではなく、大企業や富裕層の応分の負担で、必要な財源を確保すること。