請願

 

第187回国会 請願の要旨

新件番号 225 件名 国に原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を求めることに関する請願
要旨 　二〇一一年三月の東日本大震災と同時に引き起こされた東京電力福島第一原発の事故は、原子炉建屋内には高放射線量のために近づけず、今も溶け出した燃料の所在はもとより、原子炉格納容器の状態すら確認できないままである。原発災害で故郷を追われ、困難な避難生活を強いられている人は今なお約十四万人に上り、かつて八万四千人が暮らしていた「区域」（大阪府の面積の約六割に当たる）がいまだに無人の地のままとなっている。福井・若狭湾の原発群で福島同様の事故が起きれば、琵琶湖が汚染されるなど関西も同じ事態になる。ところが安倍政権は、閣議決定した新「エネルギー基本計画」で、原発の再稼働の判断に集中していくと再稼働方針を鮮明にするとともに、原発をベースロード電源と位置付けて永続化する方針を打ち出している。さらに、事故の原因も解明できていない原発を海外に輸出するという全く無責任な対応もしている。原発は、一旦事故を起こせば、広範囲かつ長期にわたって人々の命と健康を脅かし、周辺を人も住めない地域にしてしまう。加えて、使用済核燃料の処理方法がなく、放射性廃棄物はたまる一方という問題がある。原発はゼロにする以外にない。今こそ政府は、原子力発電と決別し、自然エネルギーに転換する決断をすべきである。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、政府は原発から撤退することを直ちに決断し、大飯・高浜を始めとする全ての原発の再稼働を認めないこと。原発の海外輸出を止めること。
二、東京電力と政府は福島第一原発事故による汚染水対策、事故の収束に全力を挙げること。
三、政府は原発の再稼働と永続化の新「エネルギー基本計画」を撤回すること。
四、国は自然エネルギーへの転換、推進に全力を挙げること。

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