請願

 

第186回国会 請願の要旨

新件番号 3185 件名 国の出先機関と独立行政法人の充実に関する請願
要旨  都道府県をなくして、国の役割を外交や防衛、危機管理などに限定する道州制の議論が活発化している。これでは、国民の暮らし・福祉・教育などでの国の役割が後退しかねない。また、更なる市町村合併で地域間の格差がより拡大することも懸念されている。こうした下で、国の出先機関や独立行政法人は、国民・住民の命と暮らしを守るために日夜奮闘している。政府は地方分権や独立行政法人改革の名で国の出先機関廃止や独立行政法人の削減を行おうとしており、それは国民・住民の安心・安全を脅かすものである。各地の地方整備局やハローワーク、法務局などの国の出先機関や独立行政法人は、憲法第二十五条の国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障するという仕事を果たす責任がある。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、国の出先機関と独立行政法人の体制・機能を拡充すること。

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