請願

 

第186回国会 請願の要旨

新件番号 2852 件名 特定秘密保護法廃止を求めることに関する請願
要旨 　特定秘密保護法は、昨年十二月、多くの国民が反対や慎重審議を求めているにもかかわらず、政府与党の数の論理で強行成立した。特定秘密保護法は、行政機関の長が秘密を指定し、秘密保持期間も最長六十年として特例の項目を設けるなど、都合の悪いことは永遠に秘匿され真実が明かされない危険性がある。また、秘密を漏えいした場合、公務員には最長十年の懲罰を科し、民間人にも及ぶ。罰則の範囲は意図的な漏えいにとどまらず、過失による漏えい、情報を知ろうとした行為や相談などについても教唆、扇動、共謀として対象にするなど、恣意的に適用される可能性もあり、社会全体が萎縮するおそれがある。特定秘密の取扱業務を行う者に対する適性評価についても、本人だけではなく家族にまで及び、国籍、氏名、年齢のほかに生活についてまでも調査が行われるなど、プライバシーの侵害も危惧される。こうした秘密の漏えい防止をもって国家及び国民の安全を確保するとし、国民の知る権利や報道の自由、表現言論の自由を制限することは、人権を侵害し、自由に物が言えない社会をつくり出すなど民主主義を根幹から揺るがし、国家の暴走につながる危険性がある。
　ついては、基本的人権が保障され、平和で民主的な社会を希求する観点から、次の事項について実現を図られたい。

一、特定秘密保護法を廃止すること。

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