請願

 

第186回国会 請願の要旨

新件番号 2431 件名 医療・介護総合改悪法案の廃案に関する請願
要旨  消費税率八%の増税が実施された四月一日、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」(医療・介護総合改悪法案)の審議が始まった。政府は消費税増税は社会保障充実のためと十二億六千万円もの税金を使って盛んに宣伝しているが、社会保障の充実どころか、医療・介護総合改悪法案は国民が願う安心の医療・介護の基盤を根底から崩すものである。医療では、都道府県が病院に病床削減を勧告する仕組みをつくって患者の追い出しを進め、介護では、要支援一、二の人を介護保険サービスから追い出すためにホームヘルプサービスやデイサービスを廃止・後退させ、特養ホーム入所基準は要介護三以上に限定し五十二万人もの待機者の三分の一は入れない。これでは介護を必要とするお年寄りだけでなく、家族の介護負担も一層深刻なものになる。年金も四月から更に引き下げられた。一方、医療費負担は、七十~七十四歳は一割から二割に引き上げられ、介護保険料、国保料、後期高齢者医療保険料も値上げされた。憲法第二十五条に社会保障の向上は国の義務であると明記しており、国民に自己責任、自助努力を迫る社会保障の大改悪は憲法違反である。これほど重大で多岐にわたって国民に大きな影響を及ぼす法案を一まとめにして押し通すことは絶対に許されない。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、医療・介護総合改悪法案を廃案にすること。

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