請願

 

第186回国会 請願の要旨

新件番号 2295 件名 戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の早期成立を求めることに関する請願
要旨  戦時性的強制被害者(いわゆる「慰安婦」)問題が、国会で一九九〇年に取り上げられてから既に二十四年の歳月が経過したが、問題はいまだに解決を見ていない。最近では、むしろ事実を否定したり無視する言説が声高に叫ばれ、混迷が深まっている。各国で名乗り出た高齢の被害者は、日本との和解を果たせず、無念の中に他界するケースが相次ぎ、日韓の深刻な外交問題に発展している。事態を憂慮した国際社会からは対応を促す助言を何度も受けている。二〇〇七年に米国議会下院、オランダ国会下院、カナダ国会下院、欧州議会などで決議が採択され、二〇〇八年にはフィリピン議会下院外交委員会、韓国国会、台湾立法院が同趣旨の決議を採択している。また、国連やILOなどの国際的な人権擁護機構からも繰り返し勧告・指摘を受け、日本各地の府・市議会からも対応を求める意見書が提出されている。日本の行政府・司法府が二十年以上掛かって解決できていない深刻な人権問題の解決にこそ立法府が動くべきである。
 ついては、国権の最高機関である立法府がこの問題に正面から取り組み、国際社会において名誉ある地位を占めることができるよう、次の事項について実現を図られたい。

一、「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を早期に成立させて、「慰安婦」問題の解決を促進すること。

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