請願

 

第186回国会 請願の要旨

新件番号 2222 件名 特定秘密保護法の廃止を求めることに関する請願
要旨  安倍政権は、特定秘密保護法案を衆参両院で強行採決し、二〇一三年十二月に成立させた。反対する国内外の世論に背を向け、十分な審議時間も確保せず数の力で押し切った政府・与党の姿勢は、民主主義を破壊する暴挙であり断じて認められない。国民の知る権利を奪い、表現・言論の自由、取材・報道の自由を著しく制限するものである。特定秘密の定義が極めて曖昧であり、秘密の範囲が際限なく拡大する。また、秘密を取得した者や漏えいを教唆した者、漏えいや取得を共謀、煽動(せんどう)することも処罰対象となり処罰範囲が歯止めなく広がること、どの情報が特定秘密に指定されたのかも秘密とされること、最高懲役十年という厳罰化により公務員が記者との接触を過度に避け国民の知る権利が侵害されること、特定秘密取扱いの適性評価のため行政機関職員や都道府県警察職員、民間業者などの詳細な個人情報調査が可能となり著しくプライバシーが侵害されること、国会への特定秘密の提供も行政機関の判断に委ねられ提供された情報を漏らせば国会議員も処罰対象になり国政調査権が制限されることなど、問題点ばかりである。自民・公明・維新・みんなの四党による衆議院修正協議では、恣意的な秘密の範囲拡大性は是正されず、秘密指定期間が最長六十年となり政府原案よりも大幅に後退した。さらに安倍政権は、法案成立の直前に新たな機関として保全監視委員会、情報保全監察室、情報保全諮問会議、独立公文書管理監を設置すると表明した。しかし、内閣官房に置く保全監視委員会と内閣府の情報保全監察室の機能の詳細は定まらず、独立性の担保もない。いずれの組織も特定秘密指定の恣意性を排除できない。政府が持っている情報は、本来国民が共有すべき財産であることが大前提である。特定秘密保護法には民主主義の基本理念が根本的に欠落している。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、特定秘密保護法を廃止すること。

一覧に戻る