最低賃金引上げに伴い、中小企業への支援を求めることに関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	2032	件名	最低賃金引上げに伴い、中小企業への支援を求めることに関する請願
要旨	二〇一三年度の地域別最低賃金が改定された。中央最低賃金審議会での労使の意見の隔たりが大きい中で、政府・与野党で最低賃金の引上げは重要な課題であると位置付けられ、三年ぶりに二桁台の答申となった。しかし、結果として、最高の東京八百六十九円と最低の九県六百六十四円との格差は、昨年の百九十八円から更に広がり二百五円となった。今、正に地域経済の活性化が重要な課題となっている中で、これだけの格差が広がれば、労働者がＤランク地方から流出していくのは当然である。諸外国では、景気回復のために、政府が積極的に最低賃金を引き上げるための努力をしている。また、先進国でこのような大きな格差があるのは日本だけである。これまでの最低生計費調査や生活実感から全国どこで暮らしていても生活に掛かる最低限の費用は同じであることから、最低賃金は全国一律であるべきである。　ついては、低賃金の根絶、生活できる賃金の確保、格差の解消のため、次の事項について実現を図られたい。一、最低賃金引上げに伴う中小企業への具体的な支援策を行うこと。