請願

 

第186回国会 請願の要旨

新件番号 1571 件名 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)へ参加しないことに関する請願
要旨  TPPは、全ての品目の関税撤廃を原則にする高度な自由貿易協定であり、この協定に加われば、農産物や畜産物はもとより人・物・サービス・金融とあらゆる分野に深刻な影響を与え地域経済を破壊する。農林水産省の試算によれば、我が国の食料自給率は現在の四〇%から一三%に急落し、米の生産も九〇%減、砂糖原料や小麦などの生産はほぼ破壊する。また、食料・農業・農村基本法に基づく、自給率を引き上げるという政府が掲げた基本計画にも反するものである。影響は農業にとどまらず、農林水産省の試算では関連産業を含めて三百五十万人もの雇用が失われる。命の源である食の安全・安心と安定供給のため、国内の農林漁業生産を拡大し、食料自給率を抜本的に向上させることは国民共通の願いであり、食料の六割、穀物は七割以上を輸入に依存している日本の現状は、早急に改善させなければならない。政府は、「日本は貿易立国だから」と更に貿易自由化を進める一方、「価格は市場が決める」と、農産物の価格下落に対して有効な対策を取っていない。所得補償制度も生産費を賄うものではなく、これでは農業就業者の減少にも後継者不足にも歯止めがかからない。労働が報われ、再生産できる価格保障が必要である。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。 

一、日本の将来を危うくするTPPに参加しないこと。国内産業の現状を踏まえない関税障壁の撤廃は止めること。

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