請願

 

第186回国会 請願の要旨

新件番号 1337 件名 介護制度を後退させないことに関する請願
要旨  二〇〇二年に開かれた国連・第二回高齢化世界会議では「全ての年齢の人々のための社会の基礎を築くには、男女は年を取るにつれ、その機会と生活の質を変化させるため、彼ら高齢者への支援制度の持続性を確保するための一致した行動が必要である」と宣言されている。日本では、高齢者への支援制度の一つが介護制度である。二〇〇〇年以降、介護保険制度としての歴史を重ねてきたが、発足当初から特養ホームが足りない、介護に携わる労働者の処遇が低過ぎるなどの声が多く聞かれた。高齢化が進むにつれて介護制度の利用者は増えてきたが(要介護認定者数、二百五十六万人/二〇〇〇年→五百七十四万人/二〇一三年、二・二倍)、それに応じては特養ホームは増えず、介護労働者の処遇改善は進まず、制度の充実は進まなかった。介護を必要とする高齢者・家族のもっと介護制度を充実してほしいとの願いは切実である。しかし、政府のこの度の介護保険法改正案は、今でさえ不十分な介護制度を更に後退させるものである。この案では、介護状態が一気に悪くなることが憂慮される。介護度に応じて適切な介護を段階的に受けることで自立的な生活を維持可能にし、家族の負担も軽くしていくという介護保険法の理念にも反する。安倍首相は、社会保障制度の財源確保のために消費税を引き上げると言いながら(二〇一三年十月臨時国会での所信表明演説)、逆に社会保障財源を削減するために、年金や生活保護削減と共に介護制度の後退を加速しようとしている。
 ついては、介護制度をこれ以上後退させないため、次の事項について実現を図られたい。

一、要支援一、二の人々にこれまでどおりのデイサービス、ホームヘルプの利用を保障すること。
二、要介護二までの人々の特養利用をこれまでどおりとすること。また、低所得者の特養利用での負担増はやめること。
三、年収二百八十万円以上の人々の介護保険利用料を二倍にしないこと。
四、デイサービスはこれ以上の報酬削減になるようなことはやめること。

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