請願

 

第186回国会 請願の要旨

新件番号 1053 件名 消費税増税中止、中小企業と地域経済の再生に関する請願
要旨 　大企業が大規模なリストラや生産の海外移転を進めている今日、中小企業と地域経済の果たす役割はますます大きくなっている。ところが、安倍自公政権の進める経済政策、いわゆるアベノミクスは中小企業に新たな困難をつくり出している。日銀の異次元金融緩和による円安は、原材料費や燃料費の値上がりをもたらし、中小企業の経営を圧迫している。また、金融円滑化法の終了で中小企業の資金繰りはますます厳しくなっている。ＴＰＰへの参加は、グローバル企業による日本市場の支配を一層強め大資本の利益を極大化させる一方、中小企業の倒産、失業と貧困を広げる。今、政府に求められていることは、大企業の身勝手を規制し、地域経済と中小企業の振興、労働者・国民の雇用と暮らしの改善を通じて消費を増やすことである。ましてや消費税の大増税は、消費を一気に冷やし、働く者の雇用と暮らし、中小企業と地域経済を根底から破壊する。絶対に中止するべきである。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、消費を冷え込ませ、中小企業と地域経済を破壊する消費税増税を中止すること。
二、中小企業金融円滑化法を復活させるとともに、業績や資金繰りが困難な中小・中堅企業への助成金の支給、無利子・無担保の融資制度など金融支援策を更に拡充すること。

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