復興予算を被災地のために使うとともに、大震災被災者の生活再建、東電と原発関連業界による事故への全面賠償を急ぐことに関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	136	件名	復興予算を被災地のために使うとともに、大震災被災者の生活再建、東電と原発関連業界による事故への全面賠償を急ぐことに関する請願
要旨	安倍内閣は、消費税率を二〇一四年四月から八％、二〇一五年十月から一〇％へと引き上げ、社会保障と税の一体改革による社会保障制度の大改悪を進める一方で、大企業への大幅減税を準備している。国民の所得が増えない中での大増税は暮らしと営業に大打撃を与え、消費は落ち込み、景気と財政が一層悪化する。貧困と格差が広がる今、政治の責任で所得の再分配機能を強めることが急がれる。そのためにも、能力に応じて税金を負担する応能負担の原則を貫くべきである。　ついては、消費税増税を中止し、税の集め方・使い方を抜本的に見直すよう、次の事項について実現を図られたい。一、東日本大震災の被災者の生活再建、東電と原発関連業界による事故の全面賠償を急ぐこと。復興予算は被災地の目的以外に使わないこと。