請願

 

第186回国会 請願の内閣処理経過

件名 腎疾患総合対策の早期確立に関する請願
新件番号 832 所管省庁 厚生労働省 内閣処理経過受領年月日 H26.11.14
処理要領 一　腎疾患対策を総合的に実施するため、平成二十六年度予算に、厚生労働科学研究費補助金による慢性腎臓病の早期発見、早期治療、重症化予防等を目的とする研究事業、個別栄養指導等の予防プログラムの実施による腎疾患重症化予防実践事業並びに国及び都道府県等の慢性腎臓病対策に関する普及啓発事業に係る費用を計上し、現在、これらの事業の推進を図っているところである。
二　介護保険は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態等となった場合の介護サービスに係る保険給付である。このため、六十五歳以上で、要介護認定等により要介護状態等であると認められた透析患者について、居宅から医療機関に通院する際の介助など、介護保険によるサービスを受けることが可能となる。
三　災害時における人工透析の提供体制、複数の搬送手段の確保等については、「厚生労働省防災業務計画」（平成十三年二月十四日厚生労働省発総第十一号厚生労働大臣通知）に定めるとともに、都道府県及び公益社団法人日本透析医会に対し、人工透析の提供体制の確保を図るよう要請してきたところである。また、東日本大震災への対応においても、同様の要請を行うとともに、震災の教訓を踏まえ、公益社団法人日本透析医会災害時情報ネットワークシステムの機能強化に対する補助を行い、災害時の透析患者の受入体制の充実を図ったところである。今後とも、都道府県及び公益社団法人日本透析医会と連携して、災害時の透析患者の受入体制の整備に取り組んでまいりたい。
四　平成二十六年度予算において、実用化に近い臨床研究を重点的に支援する経費等を計上し、再生医療の研究体制の充実を図っている。また、制度面においても、平成二十五年十一月には、薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）及び再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）が成立し、再生医療の実用化を安全かつ迅速に進めるための環境を整備しているところである。

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