請願

 

第185回国会 請願の要旨

新件番号 1078 件名 年金支給開始年齢の引上げに伴う定年年齢延長の制度確立と定年まで意欲を持って教育活動に携わることのできる環境の整備に関する請願
要旨 　日本は、急速に少子高齢化社会に向かっていると同時に、単身世帯や高齢世帯が増加し、さらに非正規雇用労働者が増加し続けている。また、人口構成は高齢人口との比率を見ると二〇〇五年の三対一から更に高齢者の比率が高まり続けることが予想されており、持続可能な社会保障制度を確立するため、若者の雇用拡大等喫緊の課題が山積している。政府・与党社会保障改革検討本部はこうした状況に将来的に対応するため、二〇一一年六月、「社会保障と税の一体改革」をまとめた。この改革の基本的考え方は、必要な社会保障の機能強化を確実に実施し、同時に社会保障全体の持続可能性を確保するため、「自助・共助・公助の最適バランスに留意し、個人の尊厳の保持、自立・自助を国民相互の共助・連帯の仕組みを通じて支援していくことを基本に、格差・貧困の拡大や社会的排除を回避し、国民一人一人がその能力を最大限発揮し、積極的に社会に参加して「居場所と出番」を持ち、社会経済を支えていくことのできる制度を構築する」としている。今、学校で働く教職員は、複雑化する社会・地域の中で子供のいじめ問題等の多くの困難な教育課題に向き合い、多忙化の中で奮闘している。教職員が一人一人の子供と向き合う時間を確保するためには、安心して職務に専念できる環境を整えることが不可欠である。仕事と子育て・家庭の両立を図るための子育て支援は、少子化対策の上でも必要である。そして、退職後を含めた医療・介護・年金制度の充実を持続可能な制度として確立することは、老後を安心して暮らすために極めて重要なことである。また、そのためには女性の雇用促進・労働環境の整備と将来の担い手である若者の就労保障等生活の安定を図るための政策を緊急に進める必要がある。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、年金支給開始年齢の引上げに伴う定年年齢延長の制度確立と定年まで意欲を持って教育活動に携わることのできる環境の整備を進めること。

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