請願

 

第185回国会 請願の要旨

新件番号 290 件名 原発事故賠償の時効問題の抜本的な解決に関する請願
要旨 　「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」は、被ばくを避けながら被災地に住み続けても、避難を選択しても、避難先から帰還を選択しても、自己決定として肯定する理念法である。福島第一原発事故は、二年以上が経過しても収束の見通しすら立たず、被災者の心身は疲弊と困難を極めており、一刻も早い支援法の理念に基づく具体的施策の実現が求められている。原賠ＡＤＲ時効特例法では救済されない被害者は数多くいる。自主避難者を含む多くの被害者は、東電から請求書面さえ送られぬまま、来年三月以降、賠償請求権が消滅してしまう。原発事故子ども・被災者支援法を、幅広く、十分な内容で実施し、賠償の時効問題を抜本的に解決することが求められている。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、賠償請求の時効問題を抜本的に解決するための特別立法を行うこと。
　１　原発賠償請求権の行使につき、少なくとも三年間の短期消滅時効を適用しないことを定めること。
　２　事故時から二十年間の除斥期間（客観的に権利行使ができなくなる期間）を適用しないことを定めること。
　３　全ての被害者が、過度の負担なく損害賠償請求できる十分な権利行使期間を定めること。

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