請願

 

第183回国会 請願の要旨

新件番号 1626 件名 中小企業支援の拡充に関する請願
要旨  働く貧困(ワーキングプア)の増加が社会問題となっている。また、生活保護受給世帯は百三十万を超え、貧困は歯止めのない広がりを見せている。そのことが、内需を冷え込ませ、地域の商店街の衰退や中小企業の経営難を招き、失業を増やし、少子化を進め、社会の根幹を揺るがせている。貧困と不況から決別するには、賃金の底上げ政策が不可欠であり、最低賃金の大幅引上げは、消費購買力を向上させ、暮らしの改善と地域経済の活性化をもたらす。このことは労使双方に認識され、政府の立会いの下、労働者代表と財界代表が、最低賃金の大幅引上げに合意している。全国の最低賃金を早急に八百円以上とし、さらに千円への到達を目指すという内容である。日本以外の先進諸国では最低賃金に地域格差を付けず、全国一律で千円以上の水準に設定することが一般的で、そのことが不況の中での消費の急減を止めている。日本の最低賃金も、そうした制度へと発展させることが望まれる。ただし、最低賃金の引上げによる経済効果が上がるまでのコスト負担が中小企業に及ぼす影響について、十分配慮することも必要である。政府は、中小企業予算の増加と支援策の拡充、公正取引確立に向けた中小下請企業関連の法改正や運用改善を進めるべきである。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、最低賃金の引上げが進むよう、中小企業予算を増やし、中小企業への経営支援策を拡充すること。また、中小企業に対する代金の買いたたきや支払遅延等をなくすため、中小企業憲章を踏まえた下請二法、独占禁止法、中小企業基本法等の改正と公契約法(公共事業における適正な報酬確保のための法)の制定を行うこと。

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