請願

 

第183回国会 請願の要旨

新件番号 1441 件名 原発事故子ども・被災者支援法の基本方針に関する請願
要旨 　二〇一一年三月東京電力福島第一原子力発電所での事故により、大量の放射性物質が放出され、空気・土壌・飲食物などあらゆるものが汚染された。茨城県、千葉県北西部、埼玉県南東部は、放射性プルームが通過したことにより、高濃度の汚染地域となった。またこの地域では、放射性ヨウ素による相当量の汚染があったことが研究機関の調査によって解明されつつある。しかし当時は、国から屋内退避の指示もなく、多くの子供たちが放射性ヨウ素による被ばくをしたと考えられる。二〇一二年六月に成立した原発事故子ども・被災者支援法では、子供が放射線による健康への影響を受けやすいことを踏まえ、子供のときに一定基準以上の放射線量の地域に住んでいた場合は、健康診断が生涯にわたって実施されるよう国が必要な措置を講じるとされている。早期発見と早期治療体制の速やかな整備こそが、子供たちの健康への懸念と被害を最小限に抑える唯一の方法である。
　ついては、子供たちの健康を守るため、次の事項について実現を図られたい。

一、「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針策定においては、茨城県、千葉県北西部、埼玉県南東部において空間線量が二〇一一年度に年間一ミリシーベルトを超えた地域を対象地域に含めること。

一覧に戻る