消費税増税に当たり軽減税率を制度化することと学校用図書教材に対し軽減税率を適用することに関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	973	件名	消費税増税に当たり軽減税率を制度化することと学校用図書教材に対し軽減税率を適用することに関する請願
要旨	平成二十六年四月と同二十七年十月に消費税の増税が予定されているが、その際には、学校用図書教材については軽減税率の適用を求める。学校用図書教材は、全国の小・中学校で採用され、日常の授業や家庭学習で有効に活用されて、子供たちの学力定着に大きな役割を担い、学校教育にはなくてはならないものとなっている。このような学校用図書教材が、値上がりせざるを得ないことになれば、国民の教育負担の増大となり、国家百年の大計である教育振興を妨げることになりかねない。また、増税が学校用図書教材の発行出版社や供給事業者の経営を圧迫することになれば、制作費の引締めによる教材の質の低下や少部数発行教材の切捨て、新教材の開発の低迷による教育の多様性の喪失を起こしかねず、更に全国離島山間へき地への供給体制が崩れ、教育の機会均等の保障の揺らぎともなる。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、学校用図書教材に対して消費税増税に伴う軽減税率適用措置を採ること。