請願

 

第183回国会 請願の要旨

新件番号 893 件名 日本軍慰安婦問題の解決を目指す法制定に関する請願
要旨  日本軍慰安婦問題は、女性の人権、人間の尊厳を回復する課題であり、その解決は、被害女性の高齢化の中、待ったなしである。安倍晋三首相は、一貫して日本軍による「強制性はなかった」との立場をとっており、二〇一二年十二月の第二次安倍内閣の発足に当たり「河野談話」の見直しを公言し、アジア諸国を始め世界各国から強い批判の声があがっている。日本政府は、国連人権委員会や国連自由権規約委員会、ILO専門家委員会、アムネスティ・インターナショナルなどの国際機関から繰り返し慰安婦問題の解決を促す勧告を受けてきた。二〇〇九年には、国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)が「被害者への補償、加害者処罰、一般の人々に対するこれら犯罪に関する教育を含む永続的な解決を見いだす努力を緊急に行う」ことを勧告した。国際社会では、日本軍慰安婦問題は性奴隷制の問題であり女性の人権侵害であること、日本政府は公式謝罪と賠償の責任を果たすべきであるということが共通の認識となっており、政府の「解決済み」という主張や民間の基金による賠償という立場は通用しない。また、歴史の事実を否定したり、侵略戦争によって女性の人権を極限まで踏みにじった慰安婦問題を放置し続けたりしていては、アジアや世界の人々との信頼と平和な未来を築くことはできない。日本政府が「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題」(「河野談話」)として慰安婦問題に真摯に向き合い、一日も早く日本軍慰安婦問題の法的解決を行い、歴史の真実を正しく教育し次世代に引き継ぐことを強く求める。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、日本軍慰安婦問題の法的解決を急ぎ、公式謝罪と補償を行うこと。

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