請願

 

第183回国会 請願の要旨

新件番号 845 件名 大気汚染公害被害者に対する新たな救済制度に関する請願
要旨 　ぜん息の発作が起こると息ができなくなり、エビのように体を丸め、発作が治まるのを我慢するしかない。発作で職場を休んで解雇されたり、治療費などで、大気汚染被害者は経済的、精神的に大きな負担を抱えている。大気汚染の原因は、工場排煙に加え自動車排気ガスへと広がり、それに伴い被害地域も広がっている。一九八八年、財界と政府は医療費と生活費を補償する公害健康被害補償法（公健法）を改悪し、新たな大気汚染被害者の救済を打ち切った。しかし、文部科学省が毎年発表する学校保健統計を見ると子供のぜん息患者は増えている。公健法改悪後、自治体が独自に実施している成人の医療費救済制度の適用者は、川崎市で四千人、東京都では五万人を超え現在も増え続けている。全国五地域での大気汚染公害裁判で、道路管理者である国・自治体や、自動車メーカーの責任が明らかになっている。大気汚染被害者に対する医療費や生活補償などの救済制度の創設と、大気汚染公害を根絶するための施策の充実を求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、大気汚染被害者に対する医療費救済制度を創設すること。
二、道路沿道など汚染の激しい地域は現行「公健法」並みの補償制度を創設すること。

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