請願

 

第183回国会 請願の要旨

新件番号 837 件名 アスベスト被害の根絶・補償に関する請願
要旨 　東日本大震災から一年十か月が経過したが、避難生活者が約三十二万人、がれき処理は岩手県で二四％、宮城県三一％、福島県一二％と復興に向けた取組は遅れている。また、現場では手抜き除染や原発作業員に危険手当が支給されないなど様々な問題が発生している。大切なのは、被災住民を主体とした復興事業を実践することであり、その担い手である労働者が正当な報酬を受け取り、人間らしい労働条件で働くことである。地域の建設産業は、その存続自体が危ぶまれるほど危機的な状況にある。その原因は、ダンピングなど激しい価格競争による仕事確保の困難さや受注しても利益の上がらない公共工事の実態、重層下請構造の下で十分な利益を確保できないことなどから倒産や廃業に追い込まれているためである。さらに、低賃金・劣悪な労働条件によって、労働者の離職が相次いでいること、次代を担う若い労働者が建設産業に入ってこないことにある。追い打ちをかけるように国土交通省が主導する「社会保険未加入対策」によって、一層の淘汰（とうた）が行われようとしている。必要なのは、地域建設業の再生と将来に向けて発展していくための施策を実施することである。そのために、国土交通省の出先機関を始めとした発注官庁の役割は大きなものがあり、公共事業を維持・補修、老朽化対策などに抜本的に転換することも求められている。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、アスベスト被害の根絶・補償に関連して
　１　国はこれまでのアスベスト対策を怠った責任を認め、全てのアスベスト被害者に対し謝罪し、「建設アスベスト被害者補償基金」創設を含む抜本的・恒久的・総合的な救済・補償制度を確立すること。

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