ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加中止に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	741	件名	ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加中止に関する請願
要旨	これまでのＴＰＰ交渉では、関税撤廃にとどまらず、様々なルールの共通化や非関税障壁とされる国内ルールの規制緩和が論議されており、日本が参加することになれば、アメリカを始め各国から規制緩和の要求が寄せられ協議されることになる。アメリカは、牛肉の輸入条件緩和、郵政民営化の徹底、自動車分野の規制緩和を求め、さらに、医療への自由競争の持込み、食の安全基準・表示の緩和、公共事業への外国企業の参入、共済制度の廃止、労働法制の規制緩和など、日本に対する従来からの要求を協議するよう求めてくる。このような心配があるからこそ、全自治体の八割にも及ぶ自治体や、様々な分野の団体が参加に反対、あるいは慎重な対応を求めている。国民の多数が、政府の説明は不十分と指摘しており、国会がすべきことは参加表明を撤回させ、ＴＰＰ交渉への参加を取りやめることである。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加表明を撤回し、参加を止めること。