請願

 

第183回国会 請願の要旨

新件番号 699 件名 応能負担原則に基づき、大企業等への課税を強化し、消費税の税率アップを行わないことに関する請願
要旨  構造改革路線の下で社会保障費の自然増さえ圧縮されるなど、制度改悪が続いた結果、国民負担は際限のない上昇を続けてきた。雇用破壊が深刻化し、貧困と格差が拡大する中、経済的理由から医療・介護から排除される人が増え続け、命を落とす事例も後を絶たない。政府内で検討されてきた制度改正の内容を見ると、患者・国民負担の一層の拡大など相変わらずの改悪内容となっている。それだけでなく、後期高齢者医療制度の見直しを契機に、医療保険制度の再編(都道府県単位化)や保険給付範囲の縮小など、国の責任と負担を大幅に後退させ、国民と地方に責任を押し付ける重大な改悪内容が盛り込まれており、これでは、皆保険制度は崩壊し、状況が更に深刻化する。国民の命(生存権)を守るためには、社会保障予算を大幅に増やし、安全で行き届いた医療・介護を実現することが必要であり、それは、安全・安心の社会を実現し、日本経済を再生させる道でもある。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、応能負担原則に基づき、大企業等への課税を強化し、消費税の税率アップは行わないこと。

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