請願

 

第183回国会 請願の要旨

新件番号 663 件名 消費税増税反対、大企業と高額所得者に応分な税金を掛けて、暮らしを守ることに関する請願
要旨  暮らしは、失業が広がり、収入が減っているにもかかわらず、年寄りへの増税、定率減税の廃止で負担が重くのしかかり、教育費や医療・年金・介護の負担も増え、苦しくなるばかりである。一方、大企業や高額所得者は、優遇税制で多額の税金が減税されている。消費税一〇%になれば、平均的な四人家族で年間約十七万円の負担増となる。消費税は、所得の多い人には負担が軽く、所得が低い人には重い、最も不公平な税金である。政府は、子ども手当や高校授業料無償化を理由に、十六歳未満の扶養控除を廃止、高校生分の特定扶養控除を縮小し、さらに配偶者控除を始めとする各種控除の廃止・縮小を検討しており、控除廃止は生活費に税金をかけないという、生活費非課税の原則を崩すものである。
 ついては、大企業・高額所得者に負担能力に応じた税金をかけ、米軍への思いやり予算・軍事費を削り、国民の命と暮らしを守るため、次の事項について実現を図られたい。

一、消費税の増税をやめ、食料品と生活必需品は非課税にすること。
二、生活費に税金をかけないために、個人住民税・所得税の非課税基準を引き上げること。
三、扶養控除や配偶者控除、特定扶養控除などの各種控除の縮小・廃止はしないこと。
四、医療・社会保障を始めとする国民の暮らしを守る財源は、大企業や高額所得者に減税している優遇制度を廃止し負担能力に応じた税金をかけ、生み出すこと。

一覧に戻る