請願

 

第183回国会 請願の要旨

新件番号 642 件名 地方自治体が実施している重度心身障害者（児）医療費助成制度及び自立支援医療に関する請願
要旨 　健康に生きたいという願いは国民の願いであり、誰もが等しく医療を受けることは大切な権利の一つである。取り分け障害者は、病気にかかりやすく治りにくいという特性がある。また、障害種別や障害の原因となっている疾病により、必要となる医療も様々であり、障害の軽減や、残された身体機能を維持していくためには専門的な治療が必要である。現在、四十七全ての都道府県において、障害者の健康を守るための重度障害者医療費助成制度が行われている。この制度が実施されたのは、障害があるゆえに医療費の負担が大変であることからくる強い要望があったからである。しかし、二〇〇六年に障害者自立支援法が実施され、従来の育成医療、更生医療、精神通院医療の制度が自立支援医療へ統合され、一割の利用者負担が導入されたことから、自治体の医療費助成制度においても自己負担の導入・拡大や所得制限の導入など、制度の見直しに拍車がかかった。また、国が行っている自立支援医療は、他の障害者施策において非課税世帯の利用者負担が無料になっているにもかかわらず、いまだに有料のままである。育成医療にある負担上限も三年ごとの経過措置であり、更生医療については何の軽減措置もなく、早急に改善すべき課題となっている。
　ついては、障害者の公的医療費助成制度の改善のため、次の事項について実現を図られたい。

一、地方自治体が実施している重度障害者（児）医療費助成制度を国の制度とすること。当面、自治体への財政支援を行うこと。
二、自立支援医療における非課税世帯の利用者負担を早急に無料とすること。

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