請願

 

第183回国会 請願の要旨

新件番号 390 件名 教育予算の増額、教育費の無償化、保護者負担軽減、教育条件の改善に関する請願
要旨 　行き届いた教育の下で、どの子も健やかに成長してほしい。東日本大震災、福島原発事故から一年以上経（た）ったが、震災遺児・孤児は千五百余名おり、いまだ厳しい状況が続いている。二〇一一年四月より国の学級編成基準が見直され、小学校一年生三十五人以下学級の実施、公立高校授業料無償化、その相当額の私立高校生徒への就学支援金の実施は、子供の学びを保障する大きな一歩になった。しかし、二〇一二年度小学校二年生の三十五人以下学級の制度化は見送られ、教育費の保護者負担の公私格差は依然残ったままである。新学習指導要領の実施で授業時間数が増え、入学して間もない一年生も五時間授業であり、「ストレスがあり子供たちが疲れている」「毎日の点検や宿題が多く寝るのが遅くなる」などの声がある。先生はどの子にも基礎学力をつけたいと願っているが、不登校になると十分な学びが保障されない。子供たち一人一人を大切にするために、小・中・高校の三十人以下学級、教職員の定員増に国は責任を持って早急に取り組むべきである。教育を受ける権利は全ての子供にあることを憲法は保障しており、ＯＥＣＤ諸国並みの教育費を確保し、行き届いた教育を実施することこそ国の責務である。
　ついては、憲法をいかして、学校が友達や先生と楽しく学び合い、人間形成をしていく場になるよう、次の事項について実現を図られたい。

一、行き届いた教育実現のため国の教育予算を大幅に増やすこと。
二、教育費の無償化、保護者負担の軽減を進めること。
　１　年収五百万円以下の家庭の子供への高校、大学の学校納付金を無償化すること。
　２　高校・大学生に対する給付制の奨学金制度、高校生を対象にした就学援助制度を創設すること。
　３　私立高校の学費負担を軽減するため、就学支援金・私学助成を拡充すること。
三、教育条件の整備・改善を進めること。
　１　国の責任で小学校・中学校・高等学校の三十人以下学級を実現すること。
　２　子供たちと向き合える時間を確保するため、教職員を増員すること。
　３　支援を必要とする全ての子供たちの教育の充実に向けて、教職員増と教育条件の整備をすること。

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