請願

 

第183回国会 請願の要旨

新件番号 267 件名 教育予算の増額、教育費の無償化、父母負担軽減、教育条件の改善に関する請願
要旨 　少人数学級は、小学校二年生まで三十五人以下学級となったが、ほとんどの地方自治体は独自の努力で小学校三年生以上の学年及び中学校に広げている。地方の取組任せにせず、国が責任を持って少人数学級を計画的に進め、必要な正規教職員を増やすことが求められる。高校無償化は、全ての高校生が希望を持って学び続けるための大事な支えとなっているが、私立高校では授業料の一部軽減にとどまっており、家庭の負担は大きい。公私共に授業料の完全な無償化を目指した施策の拡充が求められており、緒に就いた教育費無償化の流れを後退させることは認められない。貧困と格差が広がる中、返還不要の給付制奨学金を求める声も切実である。奨学金は貸与ではなく給付が国際的にも当たり前であり、高校生・大学生が経済的な理由で進学を諦めることのないよう、奨学金制度の抜本的改善が必要である。東日本大震災・福島原発事故発生から一年以上経過したが、被災地の子供たちや父母、教職員への支援や心のケア、学校・地域の復旧・復興は十分ではない。国は、現地の声に真摯に耳を傾け、長期的かつ継続的な予算措置を講じるべきである。
　ついては、子供たちが人間として大切にされ、憲法と子どもの権利条約が生きて輝く学校を作るため、次の事項について実現を図られたい。

一、行き届いた教育の実現のため、国の教育予算を大幅に増やすこと。
二、国の責任で小・中学校、高校の三十人以下学級の実現と、そのために必要な教職員定数を改善すること。
三、お金の心配なく子供たちが安心して学べるよう、教育費の無償化を進め、学校教育に掛かる父母負担を軽減すること。
　１　小・中学校、高校の教育活動に必要な教材費や給食費など、学校納付金を無償にすること。
　２　「高校無償化」を後退させず、公立高校の授業料不徴収を完全実施し、私立高校の実質無償化を目指し就学支援金制度を拡充すること。
　３　私学助成を増やし、父母負担の軽減を進めること。
　４　高校・大学生への返済不要の「給付制奨学金」を創設すること。
　５　大学の学費無償化に踏み出すこと。
四、全国どこでも、豊かな教育条件の下で学べるように、改善を進めること。
　１　子供たちと触れ合う時間を確保するため、公私共に専任の教職員を増やすこと。
　２　障害のある全ての子供たちの教育の充実のため、教職員を増やし、教育条件を整備すること。特に、障害児学校の「設置基準」を作り、過大・過密を解消すること。
　３　学校の耐震化を早急に進めるとともに、地域における防災対策や避難所の機能整備を進めること。
五、東日本大震災・福島原発事故の被害から子供を守り、学校と地域の復旧・復興を進めること。

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