請願

 

第183回国会 請願の要旨

新件番号 229 件名 大震災被災者の生活再建、東電と原発関連業界による事故の全面賠償を急ぐことに関する請願
要旨  民主党の野田内閣は、多くの国民の反対の声に耳を貸さず、自民・公明両党とともに、消費税を二〇一四年に八%、二〇一五年に一〇%へと引き上げる大増税と社会保障を大改悪する一体改革法を二〇一二年八月に強行成立させた。これでは、東日本大震災被災者の生活再建と原発災害からの復興に大きな困難をもたらし、国民の暮らしや日本経済をどん底に突き落としてしまう。一方、大もうけしている大企業や富裕層に減税を続け、五兆円もの軍事費を聖域化し、人からコンクリートへと無駄な大型開発も復活させようとしている。
 ついては、二〇一三年度予算で、税の集め方・使い方を抜本的に見直し、国民の命と暮らしを守るものとするよう、次の事項について実現を図られたい。

一、大震災被災者の生活再建、東電と原発関連業界による事故の全面賠償を急ぐこと。

一覧に戻る