請願

 

第183回国会 請願の要旨

新件番号 106 件名 固定資産税を減免されている土地の相続評価に関する請願
要旨 　公共性が高く、公共の利益に貢献し防災の面でも必要であり、無償での貸与のため固定資産税も免除されている土地であっても、相続の土地評価の際にはそれらが反映されていない。相続が発生した場合には、単に市街化区域の宅地として路線価で計算されるだけであり、評価額の補正としては、雑種地・造成費・土地の形状だけである。固定資産税が免除されてきた理由などは評価要素にない。東日本大震災の後、市街化区域内での火災の延焼を防ぐための防火帯の必要性、防災倉庫設置や人々が集うための広場の必要性は、政府も国民も理解できるところであるが、国は相続評価での対応をせず、評価の補正の要素に防災面での利用価値、貢献度という観点がない。相続の際には宅地として評価され、路線価だけで課税される現法下では、人は地域に貸し続けることはしない選択をする。
　ついては、長期間にわたり公共のために使われ固定資産税も免除されている土地などの相続時評価にそれらを反映するため、次の事項について実現を図られたい。

一、相続遺産の土地評価において固定資産税減免に対する観点を加えること。何らかの事情により固定資産税が掛けられていなかった場合においても、その使用状況が固定資産税減免に値すると判断された場合にも適用すること。

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