請願

 

第183回国会 請願の要旨

新件番号 13 件名 教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願
要旨 　現在、高校生の三割が私立高校で学んでおり、幼児教育、大学教育の八割を担うなど、私学は公教育の場として大きな役割を果たしている。二〇一〇年度から公立高校の無償化とともに私学への就学支援金が実施され、保護者の負担は軽減したものの、私立高校では支援金を引いても全国平均で初年度納付金では五十九万円、入学金を除いても四十三万円の学費負担が残り、今なお私学の生徒と保護者は高い学費、公私間格差を強いられている。その上、各都道府県の授業料減免制度にも大きな格差があり、同じ私立高校に通う生徒でありながら居住する場所によって学費負担が大きく違う学費の自治体間格差はむしろ拡大している。就学支援金制度はその導入時に、三年を経過後の施行の状況を勘案し、規定について検討を加え、その結果に応じた所要の見直しを行う、私立高校については一層の教育費負担軽減を図る等の附帯決議が加わった。学費の公私間格差と自治体間格差を是正し、私学に通う全ての子供たちの学費負担の大幅軽減と無償で学べる制度の拡充が必要である。国公立高校に見合う水準で生徒・保護者の学費負担を軽くし、私学教育本来の良さを一層発揮していくためには、私立高校生への就学支援金の大幅な拡充と、教育条件の維持・向上を図るための経常費助成の拡充が必要である。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、私学保護者の学費負担軽減のために、私立高校生への就学支援金制度を拡充すること。
二、私学の国庫助成制度を堅持し、経常費助成を拡充すること。
三、教育予算を拡充すること。

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