請願

 

第180回国会 請願の要旨

新件番号 1763 件名 障害児・者の福祉・医療制度の緊急改善に関する請願
要旨 　内閣に設置された「障がい者制度改革推進会議」において、今後の障害者施策の在り方に関する審議が進められている。障害当事者が政策立案の作業に直接参加するという障害者施策上初めての取組になる点とともに、この会議での議論が国連・障害者権利条約の実効性ある批准に向けた国内法の総見直しとなる点でも、多くの関係者が期待と関心を寄せている。取り分け、応益負担等の問題が指摘されてきた障害者自立支援法については、障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国（厚生労働省）との間で基本合意文書が締結され、「速やかに応益負担制度を廃止し、遅くとも平成二十五年八月までに、障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施する」という方向で動き始め、その具体化を「推進会議」が担っている。国は、新たな福祉法制の制定までの経過措置として、低所得（市町村民税非課税世帯）の障害者を対象に、福祉サービス・補装具に関わる利用者負担を無料としたが、自立支援医療、自治体の地域生活支援事業は除外され、また報酬単価・日割り単価等の問題も棚上げされたままになっている。
　ついては、　次の事項について実現を図られたい。

一、障害児・者が生きるために必要な福祉・医療制度の利用に当たっては、利用料負担を完全撤廃すること。　
二、現行の障害者自立支援法の継続に当たっては、以下の事項を早急に具体化すること。
　１　自立支援医療を利用する住民税非課税世帯の利用料も無料化すること。
　２　利用者負担の際の収入認定は、障害児・者本人（個人単位）とすること。
　３　移動支援等の地域生活支援事業に対する予算を増額すること。また住民税非課税世帯の利用料負担を無料とするよう市町村に働きかけを強めること。
　４　施設利用者に対する食費・水光熱費・医療費、個室利用料の自己負担を撤廃すること。
　５　実態に合わない障害程度区分認定の見直しとともに、それを基準としたサービス利用の制限を撤廃すること。
三、ホームヘルパー増員、生活施設・グループホーム・ケアホームの増設等、選択できるだけの基盤整備を早急に進めること。そのための予算を大幅に増額するとともに、報酬単価の引上げ・日割り単価を月割り単価に戻すこと。
四、高齢障害者等に対する介護保険制度を優先する仕組みを改め、障害者本人の必要性に応じて障害者施策と介護保険を選択できるようにすること。

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