新件番号 | 1287 | 件名 | 消費税の大増税を中止し、社会保障と税の一体改革の中止を求めることに関する請願 |
---|---|---|---|
要旨 | 世界的な経済危機が深刻化し、東日本大震災の復旧・復興は遅々として進まず、長引く不況と円高によって日本経済はかつてない深刻な状況にあり、暮らしと経済の先行きへの不安が高まっている。このような状況にもかかわらず、野田政権は、「社会保障と税の一体改革」と称して社会保障を切り捨てる一方で、消費税率を二〇一四年四月に八%、二〇一五年十月には一〇%へ大幅に引き上げる法案を今国会に提出し、その成立を図ろうとしている。野田政権は、五%の増税分を「全て社会保障に充てる」としているが、「社会保障の安定化」に充てると説明している四%分は従前の財源に置き換えるだけで、浮いた分は他の財源に使われることになり、また、「社会保障の充実」に充てるという一%分についても、年金や子ども手当(現行の「児童手当」)の減額、老人医療費の引上げなどで消えてしまうことになり、事実上は社会保障には全く充てられないことになる。社会保障財源は、消費税の増税ではなく、聖域扱いとなっている軍事費や、大型公共事業などの無駄を削減するとともに、大企業・大金持ちへの優遇税制を改め、応能負担の原則に立った公平税制で確保すべきである。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、消費税の大増税を中止し、生活必需品を直ちに非課税にすること。 二、社会保障費の財源は、聖域扱いの軍事費や大型公共事業などの無駄を削減し、大企業・大金持ちへの応能負担による公平税制で確保すること。 |