請願

 

第180回国会 請願の要旨

新件番号 1080 件名 保育を産業化する子ども・子育て新システム関連法案の撤回に関する請願
要旨  大震災と原発事故という大災害と、格差と貧困の広がりによって、幼い子供を始めとした社会的弱者が大きな負担を強いられている。都市部における待機児童問題や劣悪な学童保育の実態も深刻である。このような中、政府は、社会保障と税の一体改革の名の下に、国と市町村が責任を負う現行保育制度を改変し、保育を産業化する「子ども・子育て新システム」を導入しようとしている。しかし「子ども・子育て新システム」は、こうした保育・子育ての実態を改善するものではない。児童福祉法に定められた市町村の保育実施義務をなくし、企業参入を容認して公費が企業の利益となる仕組みを認めるだけでなく、規制緩和による保育の質の低下、保育料の上乗せ徴収など、子供と保護者、保育者に更なる負担を強いるものである。現行保育制度は、国と自治体の公的責任、最低基準の遵守、公費による財源保障を制度の基本にしている。国と自治体が責任を負う現行保育制度の下で保育条件を抜本的に改善し、予算を大幅に増額すれば待機児童の解消、過疎地の子供の保育保障、さらには被災地の子供の支援、学童保育・子育て支援施策の拡充は十分可能である。保育・学童保育・子育て支援の拡充に公的責任は不可欠である。全ての子供の生きる権利、質の高い保育を受ける権利を保障する立場から、国民生活を破壊する社会保障と税の一体改革に反対である。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、保育・子育てを産業化し、子供をもうけの対象にする「子ども・子育て新システム」関連法案は撤回すること。

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