請願

 

第180回国会 請願の要旨

新件番号 850 件名 TPP(環太平洋経済連携協定)への参加中止に関する請願
要旨  野田首相は、二〇一一年十一月、APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会合出席直前に、「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入ることにした」と発表し、翌日の日米首脳会談で、TPP参加の方針を伝え、「全ての物品やサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と表明したと伝えられている。これをめぐり、政府は「TPP参加が前提でない」と釈明しているが、関税ゼロの原則に対し、何を例外扱いさせるべきか政府の基本姿勢も国民に明らかにしないまま、参加を目指して関係国と協議に入ったことは問題である。これまでのTPP交渉では、関税撤廃にとどまらず、様々なルールの共通化や非関税障壁とされる国内ルールの規制緩和が論議されており、日本が参加することになれば、アメリカ始め各国から規制緩和の要求が寄せられ、協議されることになる。早速アメリカは、牛肉の輸入条件緩和、郵政民営化の徹底、自動車分野の規制緩和を求めてきた。さらに、医療への自由競争の持込み、食の安全基準・表示の緩和、公共事業への外国企業の参入、共済制度の廃止、労働法制の規制緩和など、日本に対する従来からの要求を協議するよう求めてくる。このような心配があるからこそ、全自治体の八割にも及ぶ自治体や、様々な分野の団体が参加に反対、あるいは慎重な対応を求めている。国民の多数が、政府の説明は不十分と指摘しており、国会がすべきことは、まともな情報開示をせず、国民的な論議もしないまま行われた野田首相の参加表明を撤回させ、TPP交渉への参加を取りやめることである。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、TPP(環太平洋経済連携協定)への参加表明を撤回し、参加を止めること。

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