請願

 

第180回国会 請願の要旨

新件番号 821 件名 教育予算充実に関する請願
要旨 　二〇一一年三月に発生した東日本大震災で、甚大な被災状況になっており、一刻も早い社会生活と教育活動の復興が求められ、このための教育予算の大幅な増額が必要である。国の制度として小学校一年生の三十五人学級がスタートしたが、長年の父母・国民との運動と世論により、三十一年ぶりに学級編制標準を改正したものである。全ての都道府県で少人数学級が実施され、更に充実するよう自治体へ働きかける取組が進んでいる。三十人学級、教職員増は多くの父母・教職員の願いであり、国の責任で三十人学級を確実に実施することが急務である。公立高校授業料不徴収、私立高校などの就学支援金が制度化されたが、特定扶養控除見直しにより低所得者層は負担増になり、都道府県により対応の違いも生まれている。授業料以外の教育費も家庭の負担となっており、給食費無償化に向けて全国で自治体が動いている。全ての子供たちの学習権を保障する立場から、国としての教育費無償化を前進させる必要がある。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、震災復興のための十分な教育予算措置を講じること。
二、全ての子供たちに行き届いた教育を進めるため、国の責任で三十人学級を前進させること。
三、教育費無償化を前進させるために、
　１　高校生に対する給付型奨学金制度を創設すること。
　２　小・中学校と夜間定時制高校の給食費を無償化するとともに、高校での教科書を無償給付にすること。
　３　義務教育における準要保護児童生徒の就学援助の国庫負担金を復活すること。高校就学援助制度を創設すること。
　４　大学における教育費を漸進的に無償にすること。当面、国立大学の授業料を引き下げるとともに、私立大学の授業料の減免への支援策を拡充すること。
　５　私立高校の学費の実質無償化を実現すること。
四、全国学力テスト中止、教員免許更新制を廃止すること。
五、子供たちと直接向き合う教職員を増やし、教職員の慢性的な超過勤務を解消すること。

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