請願

 

第180回国会 請願の要旨

新件番号 744 件名 教育格差をなくし、全ての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願
要旨 　未曽有の東日本大震災、福島原発事故で、被災地を中心に日本の経済はこれまでの不況に加え更に悪化している。その中で、いじめや不登校、学力問題、教育費の家計への圧迫など、子供と教育をめぐって解決が緊急に迫られている問題が山積している。未来を担う子供たちに確かな学力を保障していくためには三十人学級など少人数学級を国の責任で実現させていくことが必要である。また、特別支援学校・学級に在籍する子供たちが急増している中で、特別支援学校・学級の増設や教室増が求められている。社会的格差が広がる中で、教育における格差も拡大し、就学援助を必要とする小・中学生が増え、公立・私立を問わず経済的理由で学校をやめざるを得ない高校生も増えている。子供たちの学ぶ権利を保障するために私学助成の増額を始め教育予算を増やし、教育にかかる費用の無償化を更に進めることは、憲法にうたわれている教育における平等を確保していく上からも必要である。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、東日本大震災から学校と教育の復興のための予算を抜本的に拡充すること。
二、行き届いた教育の実現のため、国の教育予算を大幅に増やすこと。
三、教育費の無償化、父母負担の軽減を進めること。
　１　小中での教育活動に不可欠な教材費、給食費など学校納付金を無償にすること。
　２　高校・大学生に対する給付制の奨学金制度、高校生を対象にした就学援助制度を創設すること。
　３　私立高校の学費負担を軽減するため、就学支援金、私学助成を拡充すること。
　４　年収五百万円以下の家庭の子供について、高校、大学の学校納付金を無償にすること。
四、教育条件の整備・改善を進めること。
　１　国の責任で小学校・中学校・高等学校の三十人以下学級を実現すること。
　２　子供と向き合える時間を確保するため、教職員を増員すること。
　３　定時制高校をなくさないこと。
　４　障害がある全ての子供たちの教育の充実に向けて、教職員を増やし、教育条件を整備すること。
　５　学校の耐震化を進めること。

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