請願

 

第180回国会 請願の要旨

新件番号 432 件名 障害者福祉についての新たな法制に関する請願
要旨 　二〇〇八年、障害のある人に応益負担を課す障害者自立支援法は違憲であるとした「障害者自立支援法訴訟」が起こされ、二〇一〇年一月に、国が反省の意を表明した「基本合意」が交わされて、障害者自立支援法の廃止が約束された。その後、内閣総理大臣を本部長とする障がい者制度改革推進本部が発足し、障害のある当事者の参加の下で障害者基本法改正、障害者総合福祉法への提言に向けた論議が交わされた。そして、二〇一一年八月、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」が総合福祉部会の総意で取りまとめられた。全国の障害当事者、家族、関係者の声が収れんされたものである。一年四か月余にわたる議論の末にまとめられたこの提言が、障害者自立支援法に代わる新しい総合福祉法にいかされることを、期待をもって見守りたい。取り分け、障害のない人との平等・公平の実現や、制度の谷間の解消がなされるよう、引き続き障害のある当事者を交えた形で議論していくことが求められる。なお、谷間の解消の重要な側面として、法定事業と法定外事業である小規模作業所との格差、法定事業の中での格差（地域活動支援センターの著しく低い公費水準など）の解決を求める。障害者権利条約第十九条には「すべての障害者が他の者と平等の選択の機会をもって地域社会で生活する平等の権利を認める」とうたわれており、決して特別な権利を求めているわけではない。
　ついては、障害者権利条約の批准を見据え、障害のある人の未来を開く新法制定について、次の事項について実現を図られたい。

一、障害者自立支援法に代わる新法は、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」に基づいて制定すること。
二、障害者自立支援法に代わる新法の制定に当たっては、必要な予算を確保すること。

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