請願

 

第180回国会 請願の要旨

新件番号 431 件名 消費税の増税に反対することに関する請願
要旨 　消費税は、大震災の被災者と労働者・国民をいじめる最悪の税金である。政府・財界は、その消費税の大増税を、「社会保障の財源のため」「財政再建のため」「震災復興のため」などと主張している。消費税を導入してから二十二年が経過したが、社会保障は後退の一途をたどり、導入してからの方が国家財政は赤字を膨らませている。賃金が下がり続けているのに、消費税に加え、税金・社会保険料の負担が増え続け、生活協同組合の家計調査でも、家計収入は減少し、消費支出は縮小する一方である。年収二百万円以下の労働者が一千万人を超え、失業と雇用不安が高まる一方で、デフレ不況・消費不況は深刻であり、減税と利潤拡大を享受しているのは大企業だけである。被災者の生活再建、被災地の復興にとって、地域経済の活性化、内需拡大が欠かせない。景気回復には、労働者の賃金の底上げと、中小企業への支援を抜本的に強化することが求められている。消費税の増税で、被災者や労働者、中小企業をいじめることは、日本の経済と国民生活を破壊する道であり、復興を困難にするものである。事実上潤うのは大企業だけであり、大企業だけの特権である法人税減税や税制を改めれば税収を増やせる。金持ち減税もやめるべきであり、税金の使い方も、軍備の更新や米軍への思いやり予算をやめ、大規模開発は見直すなど、抜本的な改革を目指すときである。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、消費税の増税は行わないこと。
二、緊急に食料品など暮らしにかかる消費税を減税すること。

一覧に戻る