請願

 

第180回国会 請願の要旨

新件番号 429 件名 南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊派兵の決定・命令の撤回、撤収に関する請願
要旨 　政府はアフリカ南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）として、陸上自衛隊施設部隊第一次隊約二百十人と同部隊を支援する現地支援調整所要員約四十人、航空自衛隊関係者約百七十人、施設幕僚二人を派兵することを昨年十二月に決定した。派兵先は、首都ジュバ近郊で、道路建設などのインフラ整備に当たるとして、一月十一日、第一次隊が現地に向け出発した。南スーダンは、昨年七月、長年の内戦を経て、スーダンから分離・独立したが、スーダン政府軍からの攻撃、部族間の対立、反政府勢力との南スーダン内での大規模な武力衝突が繰り返され、多くの市民の犠牲者と大量の難民が生まれている。政府は、危険が明らかであるのに自衛隊を送り込むジュバは「武力衝突が起きている地域から遠く、派遣先に支障はない」と危険に目をつむっている。武力衝突が続く南スーダンへの自衛隊の派兵は、ＰＫＯ参加五原則（停戦合意・受入国の合意・中立性、以上いずれかが崩れた場合は、撤収、武器使用は隊員の身体・生命防護に限る）にも違反している。現に、東部地域に根拠地を置く「南スーダン人民解放運動・軍」の指導者が、「一か月以内に首都ジュバへの攻撃を計画している」（スーダン・トリビューン紙・一月三日）と報じている。また、ＰＫＯに派遣しているロシアの政府高官は、一月十七日「最近のこの地域の安全に不満を持っている」「ロシア部隊は撤退することになるであろう」と言明したことを新聞は伝えている。武器使用基準の緩和で、武力行使ができる道を開くことは許されない。直ちに、自衛隊の南スーダンへのＰＫＯ参加決定の撤回と撤収を求める。自衛隊の海外派兵は、国連の要請であっても、その国や民族の主権を脅かすもので憲法違反である。日本は独立した南スーダンの国づくりで非軍事に徹し、医療や教育、農業などの民生支援で国際貢献すべきである。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、南スーダンへの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の派兵決定、命令の撤回と撤収をすること。

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