請願

 

第180回国会 請願の要旨

新件番号 389 件名 東日本大震災の被災地の全ての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願
要旨  三月十一日に発生した東日本大震災により、宮城県内では、公私立の幼・小・中・高校合わせて子供と教職員、三百九十九名が亡くなり五十四名が行方不明である。親・兄弟・家族や友人・知人を失い、住居ばかりか、農・漁業を中心にその生業を奪われた家庭も数多くあり、学校そのものが受けた被害も大きく、再建が待たれている。福島第一原発の事故による放射能汚染に対し、低線量放射線、取り分け内部被ばくによる子供たちの健康と生命への影響を回避すべく最大限の対策を求める。教育を復興の柱に据え、子供たちが安心して学び、成長できる教育、学校の態勢を整える緊急の施策・予算措置が今、何よりも必要である。
 ついては、次の措置を採られたい。

一、東日本大震災の被災地の学校と教育の復興を国の責任で実施すること。 
 1 被災地域の公私立を問わず保育料、幼稚園、小・中学校・高校の教育活動に不可欠の教材費(高校では教科書代を含む)、給食費などの学校納付金の無償化と通学費の支援拡充を行うこと。 
 2 被災地域の高校生には就学支援制度、大学生には給与型の奨学金制度を創設すること。 
 3 復興までの間、教職員の加配を継続し、三十人以下学級実現、複式学級の解消を行うこと。 
 4 文科省の「ポータルサイト」を継続し、被災地の学校・教育復興への支援を強化すること。 
 5 地震・津波により損壊した校舎の仮設・解体・新築・改築及び移築など、敷地の買上げ費用も含めて国の負担で行うこと。 
二、放射能被害を回避するための緊急な対応をすること。 
 1 放射線量測定器を配付し、子供たちの年間被ばく線量一ミリシーベルト未満実現のため、国の責任で幼・保、小中高校全校・公園等の空間放射線量基準を毎時〇・二〇マイクロシーベルト未満として、除染を進めること。 
 2 子供たちの健康を守るために、フィルム・バッチの配布と健康診断を実施すること。 
 3 給食用食材の安全確保のため、国の責任で食材の線量測定の徹底を図り、測定結果の公表を的確に行うよう県・市町村に指導徹底すること。

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